宇野和娘法律事務所は、山形の女性弁護士による法律事務所です。山形での法律相談はおまかせください。
出張相談カーはじめました。相続問題・成年後見問題でお悩み方、ご相談ください。

取扱業務

当事務所では、個人のお客様向けに以下の業務を取り扱っております。お気軽にご相談下さい。

借金・債務整理

ご相談者様の事情により、整理が必要になる債務はさまざまです。
債務状況や収入状況に合わせて、債務整理の方針を決め、借金の返済に向けて最適な方法を検討していきます。
借金のことでお悩みの方のご相談に乗り、事案に即した解決に導いていきます。

多重債務問題の解決方法

過払い金の回収

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
クレジット会社やサラ金業者等に対して、高金利・長期間の借金返済をしている方は、 過払い金が生じている可能性があります。
過払い金が生じている場合、弁護士が各業者との交渉に当たり、任意での支払いを求めたり、訴訟提起することによって、各業者から過払い金を回収することができます。

任意整理

裁判所を通さず、弁護士が代理人として債権者と直接交渉し、債務の減額や分割による返済方法を取り決めて和解することを任意整理といいます。
ご相談者様の債務状況を確認し、月々の返済金額等を変更すれば、無理のない範囲で借金を返済可能な場合、弁護士が債権者と交渉し、月々の支払額を減額することで、債務を返済するという方法をとることができます。その場合、将来発生する利息の減免を求めるなどの交渉も行います。
自己破産を望まず、債務の総額がそれほど多くない方に向いている手続です。

自己破産

自己破産の申立てとは、返済できないほど多額の借金を抱えている人が、もう借金を返せないと裁判所に申立てをすることです。
ご相談者様の債務状況により、債務返済が不能である場合、自己破産の手続を行います。
自己破産手続を行うことで、債務が免責され(法的に借金を支払う義務がなくなります。)、生活を立て直すことができるようになります。
なお、不動産などの資産を所有している場合、管財人がそれらを換価するため、不動産などの資産を手放すことになります。
自己破産をすると信用情報機関に登録されるので、5年から7年の間は、住宅ローンや新規の借り入れができず、クレジットカードを作れないことがあります。※任意整理や個人再生手続をとる場合も同様です。

個人再生手続

個人再生手続とは、5000万円以下の負債(住宅ローン債権を除く)を抱え、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがある個人が、裁判所の認可を得て、再生計画に従った返済を実行することにより、債務を減額してもらう制度です。
ご相談者様の債務状況により、債務返済について不能のおそれがあり、かつ、継続的に収入を得る見込みがある等の場合には、個人再生の手続を行います。個人再生手続きでは、住宅資金特別条項を利用することによって、住宅ローン以外の債務の一部免除受けつつ、住宅を残すことができます。
住宅を手放したくないが、 住宅ローンとその他の債務を支払い続けることが難しいという方に適切な手続です。

離婚問題

離婚は夫婦間の問題だけでなく、お子様の問題や財産の問題など、様々な法律問題を引き起こします。
離婚する際には、離婚原因の所在、親権の設定、養育費や慰謝料の支払い、面接交渉権などといった争点について、的確な対応なしでは不利な結果となりかねません。
また、離婚において当事者同士で話をするのは、大きなストレスとなります。お互いに感情的になったり、無理難題を押しつけあったり、話し合いにならないことも少なくありません。
こんな理由でお悩みではありませんか?
  • 離婚に応じてもらえない。
  • 離婚を求められているが、離婚したくない。
  • 離婚したいが、どうしたらよいかわからない。
  • 親権が欲しい。
  • 養育費をしっかり払ってもらいたい。
  • 慰謝料を支払ってもらいたい。
  • 離婚をしても、子どもに会いたい。
  • 財産分与をして欲しい。
離婚問題は、ご相談者様の事情により、様々です。
夫婦関係調整・婚姻費用分担、離婚、離婚に伴う慰謝料・財産分与・親権の設定、養育費の支払い、お子様との面会交渉など、ご相談者様のご意向を踏まえ、最善の解決方法をご提案させていただきます。
ご相談者様が有利に手続きを進められるよう、協議離婚、離婚調停、離婚訴訟の段階に応じて、的確にアドバイスいたします。

相続・遺言

遺産分割

被相続人の死後、遺言書がない場合には、遺産を相続人でどう分割するかという問題が生じます。
相続人同士の仲がよいときは、話し合いで円満に解決できますが、利害が衝突したり、親族間で確執がある場合は、骨肉の争いになることも少なくありません。
遺産分割を行うには、家族・親類構成、財産状況、生活状況等によって、様々な点が問題になり、専門的な知識が不可欠です。また、どのような手続をどのタイミングで行うかなど、検討すべきことも多くあります。
ご相談者様の要望を詳しくお聞きし、その要望に沿った解決を図るため、調査や相手方との交渉に当たり、迅速で的確な解決をできるよう取り組みます。
なお、弁護士が代理人として他の相続人と連絡を取りますので、直接話し合いをせずにすみますし、専門的なアドバイスを受けながら、遺産分割について的確に処理することが可能となります。

遺言

被相続人の死後、親族間で遺産を巡って争いとなり、紛争が泥沼化してしまうことも少なくありません。
相続争いを未然に防ぎ、自分の最後の意思を後世に残すため、遺言書の作成をお勧めしています。
遺言書の文案は、弁護士が、相続人となりうる者や相続財産になりうる財産について十分に調査し、ご相談者様のご意向を確認しながら、将来的に争いにならないよう十分検討した上で作成いたします。
民法では、遺言に厳格な要件を定めているため、誤った方式で作成すると、せっかく作成した遺言書が無効になる恐れがありますので、法律の専門家である弁護士に依頼していただく方が安心です。

交通事故

交通事故の被害に遭った場合、被害者またはその遺族は、加害者に対して、損害賠償請求を行うことができます。
交通事故による損害賠償は、賠償義務者・過失割合の認定、後遺障害の認定、損害賠償額の算定等において、さまざまな問題点があり、紛争の解決にあたっては、医療や保険に関する知識が要求される専門分野です。
一般的には、加害者の保険会社が、加害者に代わって被害者との示談交渉を進め、損害額を提示してきますが、保険会社による提示額は民事裁判において裁判所が認める損害賠償額よりも低額で合意することが多いのが実情です。
損害額の算定については、ある程度定型化されているとはいえ、その損害額が妥当な金額であるのか判断がつかないという方も多いと思われます。
保険会社の対応や提示額について納得がいかないという場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士が代理人として加害者や保険会社と任意交渉や損害賠償請求訴訟を行い、公正な解決を図っていきます。

不動産問題

土地や建物の所有・賃貸借関係等、不動産に関して起こりうる様々な問題を解決へと導いていきます。
貸し主側、借り主側のいずれの立場からのご相談もお受けいたします。
こんな理由でお悩みではありませんか?
  • 入居者が家賃を滞納して困っている。
  • 老朽化した建物を建て替えたいので、建物を明け渡して欲しいと言われ困っている。
  • 居室をきれいにして明け渡したのに、敷金を返してもらえず困っている。
  • 建物を取り壊したいということで、一方的に立ち退きを求められて困っている。
  • 入居者が家財道具等をそのままにして行方不明になり困っている。
さまざまな不動産・借地借家案件に対応いたします。
  • 建築物等の瑕疵問題や境界確定
  • 不動産の売買に関するトラブル
  • 土地・家屋の明渡請求
  • 地代・家賃の増減額請求
  • 更新料問題
  • 借地条件の変更等の借地非訟などの借地借家に関するトラブル
  • マンション管理料不払いなどの不動産管理に関するトラブル
  • 土地開発に伴うトラブル

労働問題

会社において理不尽な目にあった場合、泣き寝入りする前に、弁護士に相談することをお勧めします。
会社の対応が違法かどうか法的な面を検討し、ご相談者様のご意向を踏まえた上で、最善の解決方法をご提案させていただきます。
こんな理由でお悩みではありませんか?
  • 突然解雇された。
  • 上司からセクハラを受けている。
  • 給料を支払ってもらえない。
  • 勤務時間外の労働に対して、残業代が全く支払われない。
  • 勤務中にケガをしたが、労災保険の手続をしてくれない。
さまざまな労働問題の案件に対応いたします。
  • 採用・内定をめぐる問題
  • 労働時間の管理(残業代未払い・割増賃金)の問題
  • 労働条件の不利益変更をめぐる問題
  • セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの問題
  • 解雇などの労働契約終了に関する問題
  • 賃金・退職金に関する問題
  • 労働災害(労災給付の申請手続・安全配慮義務違反をめぐる損害賠償請求)の問題
  • 非正規雇用(契約社員・派遣社員・パートタイマー)の労働条件に関する問題
セクシャルハラスメントに関するご相談は、相談内容の性質上、デリケートな案件です。
女性弁護士が親身に対応いたします。

成年後見

加齢や認知症等のため判断能力が不十分な方が悪質な訪問販売等により、不必要で高額な商品を売りつけられる等の被害に遭ってしまうことがあります。
このような判断能力が不十分な方の財産を管理し、保護するための制度が成年後見制度です。
ご相談者様の大切な方が、高額な悪質被害に遭う前に重要な財産の遺失を未然に防ぐ必要があります。

刑事事件・少年事件

犯罪の容疑をかけられて逮捕・勾留された場合や、起訴されて刑事裁判を受けることになった場合、弁護士がその方の弁護人として接見し、法的なアドバイスを行い、被疑者もしくは被告人のために弁護活動を行います。
弁護士は弁護人としては、家族との連絡調整、早期の身柄釈放のための法的措置(勾留決定に対する準抗告申立て・保釈許可申請など)、被害者への謝罪や示談交渉、身元引受人や雇用先の確保など、適宜必要な被疑者・被告人のための弁護活動を行います。
弁護方針は、事案によって、無罪を勝ち取るもの、不起訴処分を目指すもの、執行猶予を得るもの、保釈などによって早期の身柄解放を目指すもの、被害者との示談を進めるものなど様々です。
いずれにおいても、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
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